お困り多重債務消費者金融

多重債務で困ってます。消費者金融ブログ。

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悪質なヤミ金被害やヤミ金融相談は昨年を大幅に上わまりました。ヤミ金情報,ヤミ金手口,暴力金融などのヤミ金撲滅運動実施しておりますので,お気軽に相談してください。ヤミ金による(ヤミ金相談・ヤミ金融相談)トラブルが深刻な社会問題となっています。ヤミ金問題に対処するためヤミ金融対策法が成立しましたので,悪質なヤミ金業者が貸金業登録を行うことが出来なくなりました。ヤミ金融(相談・被害・対策・トラブル)や,ヤミ金,やみ金融被害,暴力金融の撲滅110番を実施中です。



                  
                      《闇金被害の実情》



 最近,貸金業者登録の有無に関わらず,ダイレクトメールや電話での貸し付けによる被害が多発しています。このような業者の取り立ては厳しく,家族や親戚,近親の方々への請求は時間を構わず取り立てます。また,ヤミ金業者は出資法違反(金利規制違反)の犯罪行為を行っていますが,ヤミ金業者に対する警察の取締りは十分とは言えず,「民事不介入」を理由に取り合ってくれなかったり,「借りたものは返すのが当然」と逆に被害者を説教するというような対応がとられることもあります。(原文はインターネット投稿文より)
                  
                         《闇金の実態》




 ヤミ金業者というのは,小額の金銭を貸し付け,信じられないほどの高金利を取り上げる金融業者のことです。例えば2万円の元金に対し,7日で2万円の利息を取ったりします。この場合利息の割合がどの程度になるかというと,1年間は52週ですから,7日間の利息が2万円ということは,1年間で104万円(2万×52週間)の利息となり,その元金が2万円ですから,104万円(1年間の利息)÷2万円(元金)で52倍,つまり利息割合が5200%にもなるわけです。ヤミ金業者はチラシや週刊誌,スポーツ新聞,DMなどの広告に利息が適正であるような記載をしていますが,借入申込みをすれば素早く貸し付ける代わりに,チラシ等の内容とは裏腹に数千%にものぼる高利,暴利の支払いを求めてくるわけです。しかも1日でも支払いが遅れれば自宅や勤務先,親族などの所へ所かまわず頻繁に強引な取立ての電話をしてきます。場合によっては訪問による取立てなども行い,結局ヤミ金業者から借入した人はそれらの取立行為に耐え切れず,支払いを続けるために更なる金策にほんろうすることになるわけです。 もともと銀行や一般の窓口から融資を受けることが出来なくなってしまった人がやむを得ずこのような業者から借入するわけですから,ヤミ金の支払いはヤミ金からの借入に頼らざるを得ない現状がそこにあります。そしてヤミ金業者というのは,同じような地域(例えば,東京,神奈川,千葉)などの特定の地域に営業店をおいていることが多く,そのため同一業者が違う名前で営業している場合もあります。ほぼ同一時期に同じ人に大量のダイレクトメールが送られてくるのは,知り得た情報を交換しているからです。

                  
                       《闇金の解決策》




 既に述べましたように,ヤミ金の利息は刑罰対象になるほどの高利,暴利です。つまり,刑罰を科してでもそのような暴利の貸金契約を禁止する,と法律(出資法)が定めているわけですから,そのような契約が有効なはずはありません。つまり,そのような利息を定めた契約は当然に無効であり,その契約に定められた利息を支払う必要はないと考えてよいはずです。 したがって,すでに借り入れた元金以上の金額を支払っている人はこれ以上お金を支払う必要はなく,直ちに業者に対して,支払いを断ることです。

 ?その契約が出資法に違反する無効な契約であり、これ以上返済する意思がない。
 ?以後、どのような請求も絶対にしないようにしてほしい。
 ?この申し入れに反する行為があった場合には、出資法違反の事実を警察等に通告する。

 こういった事を書いた内容証明郵便を出すことをおすすめします。また,払いすぎの金銭がある場合,その返還を求めることも必要だと思います。 また,それでも執拗な取立行為が止まらない場合には,警察に事情を伝え相談に行く必要があります。警察は「民事不介入の原則」により職務を行っており,金銭の貸し借りの問題(民事問題),つまりお金の貸し借りの契約の有効,無効の判断や,返済金額の減額や支払期限の猶予等の話し合いそのものには関与しません。
 しかし,ヤミ金問題やヤミ金融被害に関し相談にいくのは,こういった民事問題を解決してもらうことが目的ではなく,ヤミ金業者からの執拗な取立行為により平穏な生活が妨げられていること,場合によっては恐喝,強要,強迫等犯罪に関わる行為が行われていたり,またその可能性があり,それらから自分や家族の生活を守ってもらうために相談に行くわけです。つまり,民事の問題で相談に行くのではなく,警察の仕事である刑事問題に関して相談に行くのです。もし,警察から民事不介入の原則が持ち出され,対応を渋るようでしたら,実情をよく話し理解してもらうようにがんばってみてください。

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